中谷　
　今日はこのような発言の場を与えていただき、ありがとうございます。時間が限られていますので、私からは地域づくりと国、地方の関係に限って発言させていただきます。
　今日私がお願いしたいことは、地域で住民と行政が一緒になって公共的な課題を解決していきたい、そのための仕組みと財源が欲しいということです。
　私自身はだいたい10年間ほど子育て支援とか家庭の教育力を向上させたいと活動してきました。その中でときどき歯がゆく思うことがあります。それは、子育て支援なり家庭の教育力を向上させる、男女共同参画の意識を醸成させるために国から結構なお金が出るのですが、それを自分たちの地域で思うように使えないということです。
　先ほどからいろいろお話がありました災害対策はその一番顕著なものではないかと思いますが、子育てや教育、高齢者福祉や健康づくり、環境の問題、また災害の問題などは人々の意識改革が大きな目的となります。人々の意識改革をするためには「意識改革をしなさい」と上からいっても変わらないと思います。自分が当事者としてどんな課題を持っているのかをきちんと伝えられる場所があること、自分自身がそれを解決していく主体者として参加できる場所があること、それが重要かつ大前提だと思います。
　北海道は212市町村あって小規模な自治体がほとんどです。私の仲間も全部で200人くらいおります。ミニコミ誌を発行しているので20代、30代、40代が中心ですが、地域の中でこういうことを学びたい、この目的を達成するためにこういうネットワークを作りたい、そのために行政の仕事をもっと知りたい、その仕事に参加したいという、意欲に溢れた人が増えています。話は少しずれますが、そういう生き方をする大人が増えることは、子どもたちのいい見本となり、社会的な力、困難にぶつかってもそれを変えていく力を見せることにもなると思います。
　小規模な自治体であれば、今いったような２、３人のキーパーソンがいるだけで地域ががらっと変わることもあります。ですから、住民の参加の機会をしっかりと保障していただきたいということをお願いします。
　また、手前味噌になりますが、白老町には住民の活動も支援するし、行政の職員も一市民の感覚を大事にしながら、事務局としてそれを応援する方がたくさんおられます。そういう意味で自分の地域を非常に愛しています。ですから、私たちも住民として公共性がどういうものなのかを自分自身に問いただしながら、地域づくりに力を入れていきたいと思います。ぜひ地域を信じて、できる分野からある程度いろいろなことを任せていただきたいと思います。